会社案内
| 代理店名 | 株式会社 ライフ保険事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 和田 智博 |
| 経営理念 | 弊社は地域に密着した保険代理店として、多くのご契約者の皆さまに支えられ現在に至っております。日々の暮らしの中で様々な危険に遭遇します。交通事故・病気・ケガ・台風や地震などの災害や賠償責任などある日、突然自分自身の身におきるかもしれません。普段の生活におこりうる様々なリスクを準備をしておく。それが保険です。私達プロが全力でお手伝いいたします。 |
| 経営ビジョン | 5年後(2027年3月末)の当社の姿 岐阜県No.1の保険代理店(サービス品質・組織体制・社会への貢献)
① サービスの品質 ・最高水準の契約募集品質・事故対応力・デジタル対応力・課題解決に導く提案力を備えている ② 組織体制 ・体制整備、人材育成制度・働きやすい環境が整備されている ③ 社会への貢献 ・社会課題への取り組みを通して、保険代理業の地域向上を目指す |
| 住所 | 〒501-5126 岐阜県郡上市白鳥町向小駄良 722-2 |
| 電話番号 | 0575-82-3688 |
| FAX番号 | 0575-82-3728 |
| 営業エリア | 東海地区 (岐阜県、愛知県、三重県、静岡県) |
| 営業日・営業時間 | 年中無休 |
| 従業員数 | 8名 |
| 設立年月日 | 平成25年11月 |
損害保険商品等のご案内にあたって
弊社は多様な分野の保険商品の取り扱いを可能とするため、複数の損害保険会社と代理店契約を締結しております。
お客さまにはその中から下記の理由によりあらかじめ特定の保険会社を選定し当該保険会社の商品をお勧めすることとしております。
1.弊社の取扱損害保険会社(3社)
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
2.特定の損害保険会社を推奨する理由
(1)以下の理由を総合的に勘案した弊社の経営方針により、損害保険の種類ごとに推奨販売保険会社を選定しております。
推奨保険会社
(2)新商品の販売が開始された場合は、上記にかかわらず、当該新商品を提案させていただく場合がございます。
(3)既にご加入の契約の更新をご希望の場合には、原則として同一商品を提案いたします。
3.特定の損害保険会社、保険商品をご希望の場合
推奨損害保険会社以外に、保険会社、保険商品のご希望がある場合は、弊社募集人にその旨お申し付け下さい。
4.募集人の権限について
弊社の損害保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の損害保険契約または、契約締結の代理権を有しています。
弊社の取扱保険商品によっては、弊社の損害保険募集人が告知受領権を有する商品もあります。
様に告知いただいた保険申込書(告知書)の記載内容が異なる場合には、ご契約が解除や無効になり、
保険金をお支払いことがありますので、正しく告知いただきますようお願いいたします。
株式会社 ライフ保険事務所 2020.5.1
| FD宣言 |
|---|
お客さま本位の業務運営
| 方針 | 取組み | KPI(2024年実績) |
| 1. お客さまへの新たな価値の提供 | ・お客さまの将来においてのさまざまなリスクに対する保険商品の提案 ・各種ツールを活用した情報提供 （自然災害のチラシ・すまいのハザードマップ） ・お客さまのメールアドレスを収集し、メールにて情報提供を実施 |
|
| 2.お客さまの声を原点とした経営 | ・アンケート回答を必ず依頼し、課題に対しては改善に向けたPDCAを実施 | ・アンケート回収率20％ ・NPS 100P |
| 3.お客さま本位の募集体制 | ・重要な情報のわかりやすい提供 ・お客さまに最適な商品・サービスの提供 ・推奨販売方針のお客さまへの説明 ・高齢者・障がい者の方への対応 ・お客さまの安定的な資産形成や資産運用、ニーズに適した商品の提案 |
|
| 4.お客さま本位の事故対応 | ・当社は、お客さまの万が一に備え、事故・故障時の連絡先、営業時間等をわかりやすく案内します。 ・当社は、自然災害などが発生した際、被害にあわれたお客さまに寄り添い一刻も早く安心をお届けするために迅速な事故対応に努めます。 |
・代理店事故対応窓口比率 94% ・火災新種36.3% ・満足度80%以上 |
| 5.利益相反の適切な管理 | ・意向確認書・対応履歴等の確認 ・利益相反の対応に関する教育や研修の実施 ・募集人ごとの会社別・商品別販売状況のモニタリング |
|
| 6.企業としての社会責任を果たす取り組み | ・郡上地区の人材育成・雇用の確保への貢献、行事への参加・協賛 | |
| 7.お客さま視点の業務運営の定着 | ・お客さま本位の業務運営方針の徹底に向けて、従業員に対する教育や研修を継続的に実施していきます。 | ・商品、事務研修実施 ・コンプライアンス研修実施 (4月1日実施) |
| 代理店名 | 株式会社 ライフ保険事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 和田 智博 |
| 経営理念 | 弊社は地域に密着した保険代理店として、多くのご契約者の皆さまに支えられ現在に至っております。日々の暮らしの中で様々な危険に遭遇します。交通事故・病気・ケガ・台風や地震などの災害や賠償責任などある日、突然自分自身の身におきるかもしれません。普段の生活におこりうる様々なリスクを準備をしておく。それが保険です。私達プロが全力でお手伝いいたします。 |
| 経営ビジョン | 5年後(2027年3月末)の当社の姿 岐阜県No.1の保険代理店(サービス品質・組織体制・社会への貢献)
① サービスの品質 ・最高水準の契約募集品質・事故対応力・デジタル対応力・課題解決に導く提案力を備えている ② 組織体制 ・体制整備、人材育成制度・働きやすい環境が整備されている ③ 社会への貢献 ・社会課題への取り組みを通して、保険代理業の地域向上を目指す |
| 住所 | 〒501-5126 岐阜県郡上市白鳥町向小駄良 722-2 |
| 電話番号 | 0575-82-3688 |
| FAX番号 | 0575-82-3728 |
| 営業エリア | 東海地区 (岐阜県、愛知県、三重県、静岡県) |
| 営業日・営業時間 | 年中無休 |
| 従業員数 | 8名 |
| 設立年月日 | 平成25年11月 |
損害保険商品等のご案内にあたって
弊社は多様な分野の保険商品の取り扱いを可能とするため、複数の損害保険会社と代理店契約を締結しております。
お客さまにはその中から下記の理由によりあらかじめ特定の保険会社を選定し当該保険会社の商品をお勧めすることとしております。
1.弊社の取扱損害保険会社(3社)
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
2.特定の損害保険会社を推奨する理由
(1)以下の理由を総合的に勘案した弊社の経営方針により、損害保険の種類ごとに推奨販売保険会社を選定しております。
推奨保険会社
(2)新商品の販売が開始された場合は、上記にかかわらず、当該新商品を提案させていただく場合がございます。
(3)既にご加入の契約の更新をご希望の場合には、原則として同一商品を提案いたします。
3.特定の損害保険会社、保険商品をご希望の場合
推奨損害保険会社以外に、保険会社、保険商品のご希望がある場合は、弊社募集人にその旨お申し付け下さい。
4.募集人の権限について
弊社の損害保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の損害保険契約または、契約締結の代理権を有しています。
弊社の取扱保険商品によっては、弊社の損害保険募集人が告知受領権を有する商品もあります。
様に告知いただいた保険申込書(告知書)の記載内容が異なる場合には、ご契約が解除や無効になり、
保険金をお支払いことがありますので、正しく告知いただきますようお願いいたします。
株式会社 ライフ保険事務所 2020.5.1
| FD宣言 |
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お客さま本位の業務運営
| 方針 | 取組み | KPI(2024年実績) |
| 1. お客さまへの新たな価値の提供 | ・お客さまの将来においてのさまざまなリスクに対する保険商品の提案 ・各種ツールを活用した情報提供 （自然災害のチラシ・すまいのハザードマップ） ・お客さまのメールアドレスを収集し、メールにて情報提供を実施 |
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| 2.お客さまの声を原点とした経営 | ・アンケート回答を必ず依頼し、課題に対しては改善に向けたPDCAを実施 | ・アンケート回収率20％ ・NPS 100P |
| 3.お客さま本位の募集体制 | ・重要な情報のわかりやすい提供 ・お客さまに最適な商品・サービスの提供 ・推奨販売方針のお客さまへの説明 ・高齢者・障がい者の方への対応 ・お客さまの安定的な資産形成や資産運用、ニーズに適した商品の提案 |
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| 4.お客さま本位の事故対応 | ・当社は、お客さまの万が一に備え、事故・故障時の連絡先、営業時間等をわかりやすく案内します。 ・当社は、自然災害などが発生した際、被害にあわれたお客さまに寄り添い一刻も早く安心を お届けするために迅速な事故対応に努めます。 |
・代理店事故対応窓口比率94% ・火災新種 36.3% ・満足度80%以上 |
| 5.利益相反の適切な管理 | ・意向確認書・対応履歴等の確認 ・利益相反の対応に関する教育や研修の実施 ・募集人ごとの会社別・商品別販売状況のモニタリング |
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| 6.企業としての社会責任を果たす取り組み | ・郡上地区の人材育成・雇用の確保への貢献、行事への参加・協賛 | |
| 7.お客さま視点の業務運営の定着 | ・お客さま本位の業務運営方針の徹底に向けて、従業員に対する教育や研修を継続的に実施していきます。 | ・商品、事務研修実施 ・コンプライアンス研修実施 (4月1日実施) |
